確定申告と扶養申請について教えてください。
昨年12月に入籍をしました。
今年4月末まで派遣で働いており、
契約満了でその後失業保険を貰っています。
その間は、扶養に入れず、国民
健康保険と国民年金に加入中です。
そして8月から、週20時間未満で失業保険貰いながらパート勤務をしています。
パートの収入は月5万円程度です。
＊個人事業主の小さな託児所です。
来年の1月7日で失業保険の受給も終わるので、主人の扶養（健康保険組合）の手続きをしようと思っているのですが。
分からないことだらけなので、教えていただけませんか？
1. パートの給与は所得税、雇用保険など何もひかれず、丸々収入として貰ってます。確定申告は必要ですか？
2. 扶養申請書類で、非課税証明書とあったのですが、1月から扶養に入るのに、昨年分の非課税証明書も必要でしょうか？
3. 扶養申請で、収入証明書（源泉徴収）とあるのですが、給与から何もひかれものがなくても、源泉徴収は貰えるものですか？
働き始める時も何も記入などはしてません。
他に代用できるものはありますか？
まとまらない文章で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
昨年12月に入籍をしました。
今年4月末まで派遣で働いており、
契約満了でその後失業保険を貰っています。
その間は、扶養に入れず、国民
健康保険と国民年金に加入中です。
そして8月から、週20時間未満で失業保険貰いながらパート勤務をしています。
パートの収入は月5万円程度です。
＊個人事業主の小さな託児所です。
来年の1月7日で失業保険の受給も終わるので、主人の扶養（健康保険組合）の手続きをしようと思っているのですが。
分からないことだらけなので、教えていただけませんか？
1. パートの給与は所得税、雇用保険など何もひかれず、丸々収入として貰ってます。確定申告は必要ですか？
2. 扶養申請書類で、非課税証明書とあったのですが、1月から扶養に入るのに、昨年分の非課税証明書も必要でしょうか？
3. 扶養申請で、収入証明書（源泉徴収）とあるのですが、給与から何もひかれものがなくても、源泉徴収は貰えるものですか？
働き始める時も何も記入などはしてません。
他に代用できるものはありますか？
まとまらない文章で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
気になることがあります。
基本手当（失業手当）を受給しながら、働いて収入を得ている
ことですが、職安に「失業認定報告書」を提出した際に
勤務の状況と、給与額をきちんと申告しましたか。
してあれば問題はありません。
さて、1番目
あなたの24年分の給与が103万円未満ですから、税務署での確定申告を
しなくても良いのですが、派遣の給与で所得税を天引きされて
いませんでしたか。その派遣会社に私の源泉徴収票を下さいと言って
もらってください。その源泉徴収票に「源泉徴収税額」欄があります。
下に金額が書いてあれば、還付申告（確定申告）をして全額還付を
受けてください。
正月明けから、税務署に行けば良いのです。
その前に、今働いているところからも「源泉徴収票」をもらってください。
その2枚を持って行きます。
所得税を天引きされていない場合は、税務署に行く必要はありませんが
来年の2月16日から3月15日までの期間に、役所で住民税の確定申告を
いたしましょう。その場合も「源泉徴収票」が必要になります。
この申告をしないと、あなたの所得は分かりませんので、役所は
課税・非課税証明書（所得証明書）を作成できませんので、その書類を
もらおうとしても、交付してくれません。尚、24年分の所得証明書は
来年の5月後半から6月にならないと交付されません。
2番目：これについては、先ほど書いた「源泉徴収票」をコピーして
ご主人渡し、ご主人の健康保険組合に提出してもらってください。
3番目：源泉徴収票は給与などの支払いを受ければ、他に控除される
ものがなくても、つくってもらえます。
個人の託児所でも作成してあなたに、交付しなければなりません。
源泉徴収票は税務署に行けばもらえます。
源泉徴収票
あなたが得た収入などの法的証明書です。
基本手当（失業手当）を受給しながら、働いて収入を得ている
ことですが、職安に「失業認定報告書」を提出した際に
勤務の状況と、給与額をきちんと申告しましたか。
してあれば問題はありません。
さて、1番目
あなたの24年分の給与が103万円未満ですから、税務署での確定申告を
しなくても良いのですが、派遣の給与で所得税を天引きされて
いませんでしたか。その派遣会社に私の源泉徴収票を下さいと言って
もらってください。その源泉徴収票に「源泉徴収税額」欄があります。
下に金額が書いてあれば、還付申告（確定申告）をして全額還付を
受けてください。
正月明けから、税務署に行けば良いのです。
その前に、今働いているところからも「源泉徴収票」をもらってください。
その2枚を持って行きます。
所得税を天引きされていない場合は、税務署に行く必要はありませんが
来年の2月16日から3月15日までの期間に、役所で住民税の確定申告を
いたしましょう。その場合も「源泉徴収票」が必要になります。
この申告をしないと、あなたの所得は分かりませんので、役所は
課税・非課税証明書（所得証明書）を作成できませんので、その書類を
もらおうとしても、交付してくれません。尚、24年分の所得証明書は
来年の5月後半から6月にならないと交付されません。
2番目：これについては、先ほど書いた「源泉徴収票」をコピーして
ご主人渡し、ご主人の健康保険組合に提出してもらってください。
3番目：源泉徴収票は給与などの支払いを受ければ、他に控除される
ものがなくても、つくってもらえます。
個人の託児所でも作成してあなたに、交付しなければなりません。
源泉徴収票は税務署に行けばもらえます。
源泉徴収票
あなたが得た収入などの法的証明書です。
失業保険を今貰っています。本当はいけないのですがもらいながらバイトしようと思って農家の手伝いで時給のバイトをしようと農家の人に聞いたら源泉徴収を来年に遅らせるなら働らかせてくれると
言われたんですけど、源泉徴収だけ遅らせたらハローワークにばれることなく働くことが出来ますか？失業保険止められるのはこまるのでわかる方教えてください。
言われたんですけど、源泉徴収だけ遅らせたらハローワークにばれることなく働くことが出来ますか？失業保険止められるのはこまるのでわかる方教えてください。
ほかの方が詳しく書かれているように、
不正受給に対する罰則がかなり厳しいので、
正直にバイトしていることを申告することをお勧めします。
バイトをしても条件次第では手当が支給されますよ。
不正受給に対する罰則がかなり厳しいので、
正直にバイトしていることを申告することをお勧めします。
バイトをしても条件次第では手当が支給されますよ。
【消費税増税から国の滅亡までのシナリオ】
①消費税増税
↓
②消費者の財布のヒモが固くなる
↓
③市場の売り上げ・利益の減少
↓
④失業・倒産の増加
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大
↓
⑥赤字国債の発行
↓
⑦国の借金の増加
↓
⑧国際的信用の失墜
↓
⑨国の滅亡!!
もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。
①消費税増税
↓
②消費者の財布のヒモが固くなる
↓
③市場の売り上げ・利益の減少
↓
④失業・倒産の増加
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大
↓
⑥赤字国債の発行
↓
⑦国の借金の増加
↓
⑧国際的信用の失墜
↓
⑨国の滅亡!!
もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。
①消費税増税・平行して法人税の引き下げ（3年間２．６％、その後更に２．４％）
↓
②消費者の財布のヒモが一時的に固くなるが、法人税引き下げの影響で企業の国際競争力が増す
↓
③市場の売り上げ・利益の減少は最初の１年間はあるかもしれないが、その後は前年比で回復。企業活動の活性化により、税収アップ、賃金も引上げる。
↓
④失業・倒産の増加が一時的に起こる可能性はあるが、１年たてば、回復基調になり、失業率は下がる。
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大は一時的な問題。
↓
⑥赤字国債の発行には至らず、プライマリーバランスが改善され、海外からの投資が盛んになる。株価も上昇。個人資産も増加。
↓
⑦国の借金の増加はやっとピークを迎え、減少に向かう。
↓
⑧国際的信用の失墜は、２０１５年をピークに過ぎて、格付けも上がり、日本経済の活性化につながる。
↓
⑨国の滅亡!!というシナリオはありえない。
です。このまま、増税せず、放置する危険を真剣に考えてみてはいかがでしょうか。２０年のツケを更に遅らせると、
①日本国債の買い手不在
②金利の上昇、国債価格の低下
③国債を多く持つ、機関投資家、特に銀行、生損保会社の経営悪化、倒産
④その影響により国民の資産が目減り。保険も目減り。
⑤メガバンクも再度公的資金を申請。
⑥日本国債はデフォルト。
⑦年金や健康保険制度は崩壊。この時点で消費税、所得税の引き上げが起こる。
今までのツケは軽くないですよ。
【補足】
増税に反対する気持ちはよく分かります。では、増税しない場合で、増税するよりも良いシナリオはあるのでしょうか？
批判することは誰でも出来ます。増税なく、毎年上がる社会保険料すらまかなえない税制。このままでは、年金の受給は７０歳からにすべきですし、年金額も下げる必要があります。社会保険料も引き上げ、自己負担率は５０％まで上げる必要があるでしょう。こういう現実を見ずに批判してきたから、今があるのです。私たちが作った借金かどうかは別として、次の世代にこの借金を残すことは賢明ではありません。2050年までには、ＧＤＰ比５０％未満にしましょうという話が出てきました。日本が世界で一番悪い状態です。こんな国に誰がした。政治家がしたのですが、国民もそれに賛同したのですから、皆に責任があるのです。真面目に真剣に考えないといけない時期が来たと思ってください。
↓
②消費者の財布のヒモが一時的に固くなるが、法人税引き下げの影響で企業の国際競争力が増す
↓
③市場の売り上げ・利益の減少は最初の１年間はあるかもしれないが、その後は前年比で回復。企業活動の活性化により、税収アップ、賃金も引上げる。
↓
④失業・倒産の増加が一時的に起こる可能性はあるが、１年たてば、回復基調になり、失業率は下がる。
↓
⑤失業保険・生活保護費の増大は一時的な問題。
↓
⑥赤字国債の発行には至らず、プライマリーバランスが改善され、海外からの投資が盛んになる。株価も上昇。個人資産も増加。
↓
⑦国の借金の増加はやっとピークを迎え、減少に向かう。
↓
⑧国際的信用の失墜は、２０１５年をピークに過ぎて、格付けも上がり、日本経済の活性化につながる。
↓
⑨国の滅亡!!というシナリオはありえない。
です。このまま、増税せず、放置する危険を真剣に考えてみてはいかがでしょうか。２０年のツケを更に遅らせると、
①日本国債の買い手不在
②金利の上昇、国債価格の低下
③国債を多く持つ、機関投資家、特に銀行、生損保会社の経営悪化、倒産
④その影響により国民の資産が目減り。保険も目減り。
⑤メガバンクも再度公的資金を申請。
⑥日本国債はデフォルト。
⑦年金や健康保険制度は崩壊。この時点で消費税、所得税の引き上げが起こる。
今までのツケは軽くないですよ。
【補足】
増税に反対する気持ちはよく分かります。では、増税しない場合で、増税するよりも良いシナリオはあるのでしょうか？
批判することは誰でも出来ます。増税なく、毎年上がる社会保険料すらまかなえない税制。このままでは、年金の受給は７０歳からにすべきですし、年金額も下げる必要があります。社会保険料も引き上げ、自己負担率は５０％まで上げる必要があるでしょう。こういう現実を見ずに批判してきたから、今があるのです。私たちが作った借金かどうかは別として、次の世代にこの借金を残すことは賢明ではありません。2050年までには、ＧＤＰ比５０％未満にしましょうという話が出てきました。日本が世界で一番悪い状態です。こんな国に誰がした。政治家がしたのですが、国民もそれに賛同したのですから、皆に責任があるのです。真面目に真剣に考えないといけない時期が来たと思ってください。
派遣契約 一ヶ月前を切って契約更新なしと言われて、どうしていいか解りません。1ヶ月前に更新あり・なしの必要はないのでしょうか？その際の給料は契約通りしかもらえないのでしょうか？
派遣会社から派遣で長期でと言われて、契約書は2ヶ月でした（3月末～5月末）。おかしいと思いましたが疑わず、しかも1ヶ月前に何も言われなかったで（1ヶ月前の通知）更新と思っていました。突然、GW最後の土曜日に携帯電話で派遣会社から、契約終了と伝えられました。5月７日です。2ヶ月の契約は5月末で終了です。
失業保険の為、出来たらもう1ヶ月何とかと派遣会社にはお伝えしましたが、（1ヶ月前に言っていただくはずだし）
それが駄目な場合、1ヶ月前通知の義務で給与を頂くことは可能なのでしょうか？（つまり、6月7日まで）
他の相談を見ていたら、派遣元には関係ないようなことも・・というか、1ヶ月通知はそもそも派遣2ヶ月契約の場合
でも請求できるのでしょうか？もう、どうして良いか教えて下さい。
派遣先は、1ヶ月前に聞いていたらしいですが、返事が5月6日にあったとのことです。どちらにしても、あと3週間です。
あと1ヶ月契約をというのは、聞いても無駄なくらいかもしれませんが、せめて1ヶ月前の通知は労働者として
請求したいのですが。
派遣会社から派遣で長期でと言われて、契約書は2ヶ月でした（3月末～5月末）。おかしいと思いましたが疑わず、しかも1ヶ月前に何も言われなかったで（1ヶ月前の通知）更新と思っていました。突然、GW最後の土曜日に携帯電話で派遣会社から、契約終了と伝えられました。5月７日です。2ヶ月の契約は5月末で終了です。
失業保険の為、出来たらもう1ヶ月何とかと派遣会社にはお伝えしましたが、（1ヶ月前に言っていただくはずだし）
それが駄目な場合、1ヶ月前通知の義務で給与を頂くことは可能なのでしょうか？（つまり、6月7日まで）
他の相談を見ていたら、派遣元には関係ないようなことも・・というか、1ヶ月通知はそもそも派遣2ヶ月契約の場合
でも請求できるのでしょうか？もう、どうして良いか教えて下さい。
派遣先は、1ヶ月前に聞いていたらしいですが、返事が5月6日にあったとのことです。どちらにしても、あと3週間です。
あと1ヶ月契約をというのは、聞いても無駄なくらいかもしれませんが、せめて1ヶ月前の通知は労働者として
請求したいのですが。
どれぐらいの期間 派遣先で働いていましたか？
それによりかわります。
細切れで半年単位とかの契約更新でもそれが継続されており派遣期間が3年に及ぶ場合は直接雇用するように推奨されています。
これはそもそも契約や派遣というのは一時的にスキルや労働力が必要な時に結ばれるものでいつでもクビが切れる労働力というのではないのです。
つまり3年以上であればそれはすでに一時的なものではないと判断されるわけです。
たぶん派遣先はあなたの労働力を必要しなくなったのかその契約が3年を越えるために契約の更新をしないようにしたのだと思われます。
後者の場合 あなたの仕事自体がなくなったわけではありませんから派遣先の企業は別の派遣労働者を要求したりアルバイトで雇ったりしないといけなくなる可能性があります。
つまりそれをした段階であなたの派遣を切る合理的な理由はないということになります。
ただこれを主張するのは裁判にでも持ち込むしかないでしょう。
派遣の難しいのは雇用の責任が派遣先ではなく派遣元にあるということです。
ですのでなくなったあなたの仕事の代わりを見つける責任は派遣元にあることになりますのでその請求も派遣元に行うことになります。
ただ絶対的に争ってでも自分の権利を主張したいというのなら個人で加盟出来る地域労働組合（ユニオン）というものがあります。
そちらに相談されることを勧めます。
特に派遣労働者を中心に扱っているユニオンに「派遣ユニオン」というものがあります。
そちらへの相談も有効だと思います。相談自体は無料ですし秘密にしてくれます。
補足から
先にも書きましたが雇用の責任は派遣元にあるわけです。
派遣先は派遣元と契約を結んでいるにすぎません。
少なくとも2ヶ月の契約という約束があるなら派遣元はあなたの仕事を5月末まで保障するかその分の賃金の保障は要求できます。
派遣元があなたの雇用責任を負っていますから1ヶ月分の賃金もしくは1ヶ月前の通知は必要になります。
ただ派遣の場合は難しい部分も多々あります。
どうしても納得がいかないようなら先に紹介した「派遣ユニオン」などに相談されることを勧めます。
近くに派遣ユニオンがないような場合でも「ユニオン」で検索するといくつかのユニオンが見つかりますよ。
それによりかわります。
細切れで半年単位とかの契約更新でもそれが継続されており派遣期間が3年に及ぶ場合は直接雇用するように推奨されています。
これはそもそも契約や派遣というのは一時的にスキルや労働力が必要な時に結ばれるものでいつでもクビが切れる労働力というのではないのです。
つまり3年以上であればそれはすでに一時的なものではないと判断されるわけです。
たぶん派遣先はあなたの労働力を必要しなくなったのかその契約が3年を越えるために契約の更新をしないようにしたのだと思われます。
後者の場合 あなたの仕事自体がなくなったわけではありませんから派遣先の企業は別の派遣労働者を要求したりアルバイトで雇ったりしないといけなくなる可能性があります。
つまりそれをした段階であなたの派遣を切る合理的な理由はないということになります。
ただこれを主張するのは裁判にでも持ち込むしかないでしょう。
派遣の難しいのは雇用の責任が派遣先ではなく派遣元にあるということです。
ですのでなくなったあなたの仕事の代わりを見つける責任は派遣元にあることになりますのでその請求も派遣元に行うことになります。
ただ絶対的に争ってでも自分の権利を主張したいというのなら個人で加盟出来る地域労働組合（ユニオン）というものがあります。
そちらに相談されることを勧めます。
特に派遣労働者を中心に扱っているユニオンに「派遣ユニオン」というものがあります。
そちらへの相談も有効だと思います。相談自体は無料ですし秘密にしてくれます。
補足から
先にも書きましたが雇用の責任は派遣元にあるわけです。
派遣先は派遣元と契約を結んでいるにすぎません。
少なくとも2ヶ月の契約という約束があるなら派遣元はあなたの仕事を5月末まで保障するかその分の賃金の保障は要求できます。
派遣元があなたの雇用責任を負っていますから1ヶ月分の賃金もしくは1ヶ月前の通知は必要になります。
ただ派遣の場合は難しい部分も多々あります。
どうしても納得がいかないようなら先に紹介した「派遣ユニオン」などに相談されることを勧めます。
近くに派遣ユニオンがないような場合でも「ユニオン」で検索するといくつかのユニオンが見つかりますよ。
今年の収入が失業保険で約80万円、バイトで約30万円の場合、税金はいくらになりますか？
次の年の市民税、所得税はどうなりますか？
次の年の市民税、所得税はどうなりますか？
失業保険は課税対象ではありません。
３０万円のみが課税対象となりますが、全額控除の勢いです・・・・・
３０万円のみが課税対象となりますが、全額控除の勢いです・・・・・
会社には９月に次の転職先が決まっているという理由で、８月末で退職の話しになりました。８月９日から有給消化を頂いて、現在はまだ籍がある状態です。ですが、実際は次の職場は決まっていません。穏便に早く
辞めたくて次が決まっていると言ったのですが、９月になり、失業保険の手続きをしてしまうと前の会社に転職していない事がバレてしまうでしょうか？（事情を知っている新人の事務の子から、「私も詳しくないですが、次の会社が決まっていると言われてるので、上の人は離職票の手続きをしないので、依頼されたらバレるかもしれません」と助言してくれましたが、バレてしまうでしょうか？）また、絶対にバレてしまう事がない為に気をつける・すべき事はどんな事でしょうか？難しい事は分からないので、分かりやすく教えていただけたら嬉しいです。よろしくお願い致します。
辞めたくて次が決まっていると言ったのですが、９月になり、失業保険の手続きをしてしまうと前の会社に転職していない事がバレてしまうでしょうか？（事情を知っている新人の事務の子から、「私も詳しくないですが、次の会社が決まっていると言われてるので、上の人は離職票の手続きをしないので、依頼されたらバレるかもしれません」と助言してくれましたが、バレてしまうでしょうか？）また、絶対にバレてしまう事がない為に気をつける・すべき事はどんな事でしょうか？難しい事は分からないので、分かりやすく教えていただけたら嬉しいです。よろしくお願い致します。
会社を退職するのに、特別な理由など不要です。
職業選択の自由が法で定められている以上、何処の会社に転職しても退職する会社には全く関係のないことですよ。
たとえ、ご質問者様が転職先が決まっているからという理由で退職を申し出て、実際には何処にも就職しておらずに失業保険の給付手続きを行ったとしても、退職した会社には全くその事実を知りえる事は出来ませんし、たとえ知りえて退職理由が事実と異なるとしても、何もご質問者様に対してクレームをつける理由にはなりません。
そもそも、会社はご質問者様が希望すれば離職票は交付しなければならない義務がありますので、たとえすぐに転職する場合であっても交付しなければなりません。
事務の方が言われるような、退職理由が違う事が会社にばれるような事はないでしょう。
最悪の場合は、ハローワークで離職票を交付していただく手段もありますので、余り気にしなくても良いと思いますが、退職する前には念のために離職票の交付を依頼したいと会社側に申し出ておけば良いでしょう。
職業選択の自由が法で定められている以上、何処の会社に転職しても退職する会社には全く関係のないことですよ。
たとえ、ご質問者様が転職先が決まっているからという理由で退職を申し出て、実際には何処にも就職しておらずに失業保険の給付手続きを行ったとしても、退職した会社には全くその事実を知りえる事は出来ませんし、たとえ知りえて退職理由が事実と異なるとしても、何もご質問者様に対してクレームをつける理由にはなりません。
そもそも、会社はご質問者様が希望すれば離職票は交付しなければならない義務がありますので、たとえすぐに転職する場合であっても交付しなければなりません。
事務の方が言われるような、退職理由が違う事が会社にばれるような事はないでしょう。
最悪の場合は、ハローワークで離職票を交付していただく手段もありますので、余り気にしなくても良いと思いますが、退職する前には念のために離職票の交付を依頼したいと会社側に申し出ておけば良いでしょう。
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